「副業20万円以下なら申告不要」は半分間違い｜住民税は別の話
よく聞く20万円ルールには、2つの大きな誤解があります。判定するのは収入ではなく所得であること、そして住民税には20万円ルールが適用されないこと。この2つを外すと申告漏れになります。
誤解1：判定するのは「収入」ではなく「所得」
まずここが一番多い勘違いです。
20万円で判定するのは「所得」であって、「収入（売上）」ではありません。
所得 = 収入 − 必要経費
具体例で見ます。
| 金額 | |
|---|---|
| 副業の収入（売上） | 50万円 |
| 必要経費 | 35万円 |
| 所得 | 15万円 |
この場合、収入は50万円ですが所得は15万円なので、20万円以下になります。
逆に、収入25万円・経費ゼロなら所得25万円なので、20万円を超えます。売上だけを見て判断すると、どちらの方向にも間違えます。
誤解2：住民税には20万円ルールがない
これが一番の落とし穴です。
20万円ルールは所得税の話です。住民税には適用されません。
つまりこうなります。
| 所得20万円以下の場合 | |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 不要（要件を満たす場合） |
| 住民税の申告 | 必要 |
「確定申告しなくていい」と聞いて何もしないと、住民税の申告漏れになります。
なぜこうなっているのか
確定申告をすると、その情報が自治体に共有され、住民税も自動的に計算されます。
確定申告をしない場合、その経路がありません。 だから自分で住民税の申告をする必要があります。
手続きは、お住まいの市区町村の窓口です。確定申告をした場合は、住民税の申告は不要になります。
そもそも20万円ルールが使えるのは誰か
このルールは、給与所得者（会社員・パート等）が前提です。
個人事業主として事業をしている場合は、そもそも別の話になります。事業所得がある人は、金額にかかわらず確定申告の対象を検討することになります。
また、給与所得者でも次の場合は確定申告が必要になります。
- 2か所以上から給与を受けている（金額にかかわらず）
- 給与の年収が2,000万円を超える
- 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで申告する
申告するなら全部含める
見落としやすい点です。
医療費控除などで確定申告をする場合、副業の所得が20万円以下でも、その所得を申告に含める必要があります。
「20万円以下だから書かなくていい」とはなりません。申告するなら全部書く、が原則です。
経費を計上するには記録が要る
所得は「収入 − 経費」なので、経費を計上できれば所得は下がります。
ただし、記録が無ければ経費にできません。 領収書やクレジットカードの明細、いつ何のために使ったかの記録が必要です。
副業を始めたばかりでも、最初から記録する習慣をつけておくと後が楽になります。
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海外からの報酬がある場合
アフィリエイトなどで海外サービスから報酬を受け取る場合も、当然ながら所得に含まれます。
外貨で受け取るため、受取日・外貨額・その日の換算レートの記録が必要になります。明細をダウンロードできるサービスがほとんどなので、月次で保存する習慣をつけておくと、申告時に遡らずに済みます。
つまずきやすい点
会社に知られたくない場合
住民税の徴収方法によって、勤務先に副業が把握される可能性があります。
申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税は自宅に通知されます。ただし自治体の運用によって扱いが異なることがあるため、確実を期すなら市区町村に確認してください。
そもそも就業規則で副業が禁止されていないかの確認が先です。
20万円を超えてから慌てない
年の途中で「今年は超えそうだ」と気づいても、経費の記録は遡れません。
超えるかどうか分からない段階から記録しておくのが安全です。記録して申告不要だった場合は損しませんが、記録せずに超えた場合は経費を計上できません。
個別の判断は税理士へ
この記事は制度の一般的な整理です。 給与所得の有無、事業所得か雑所得か、経費として認められる範囲などは、状況によって判断が変わります。
金額が大きくなってきた場合や、判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
よくある質問
副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
判定するのは収入ではなく所得（収入から必要経費を引いた額）です。また20万円ルールは所得税の話であり、住民税には適用されません。確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になります。
住民税の申告はどこで行いますか？
お住まいの市区町村の窓口です。なお確定申告を行った場合は、その情報が自治体に共有されるため、住民税の申告は不要になります。
医療費控除で確定申告する場合、20万円以下の副業所得は書かなくていいですか？
書く必要があります。確定申告をする場合は、20万円以下であっても副業の所得を申告に含めます。20万円ルールは「確定申告をしなくてよい場合」の基準であり、申告する際の除外規定ではありません。
経費のレシートは取っておくべきですか？
取っておくべきです。所得は収入から必要経費を引いて計算するため、記録がなければ経費として計上できません。20万円を超えるかどうか分からない段階から記録しておくほうが安全です。
まとめ
20万円ルールには2つの誤解があります。
- 判定するのは「収入」ではなく「所得」（収入 − 経費）
- 住民税には20万円ルールがない。確定申告が不要でも住民税の申告は必要
そして確定申告をするなら、20万円以下の所得も含めて書く必要があります。
経費を引いて所得を計算するには記録が要ります。超えるかどうか分からない段階から記録しておくのが、結果的に一番損をしない進め方です。
※本記事は制度の一般的な整理であり、税務上の助言ではありません。最新情報は国税庁および各自治体のサイトをご確認ください。